特定計量器（検定付・取引証明用）の通販｜選び方と法規を解説【はかり商店】

特定計量器とは何ですか？

特定計量器とは、「取引」や「証明」に使用する計量器です。「検定付はかり」「取引証明用はかり」とも呼ばれ、計量法で定められた基準を満たしたはかりを指します。

どのような場合に検定付はかりが必要ですか？

商品を重量＝金額で販売する取引や、計量結果を証明に使用する場合は、検定付はかり（特定計量器）が必要です。

取引証明とは？

特定計量器（検定付きはかり）とは、「取引・証明」における計量に使⽤される計量器のことをいいます。
「取引」とは、商売のシーンで、有償無償を問わず、物品または薬品の給付を目的とする業務上の行為のことです。そして「証明」とは、計量した値を証明することで、公にまたは業務上に、その計量結果が真実である旨を証明する行為を指します。

計量法でいう「取引」とは何ですか？

「取引」とは商売などで使用することです。量り売りや調剤などがこれにあたります。量り売りについては「重さ＝金額」となる取引(販売)にあたる場合には必要です。

計量法でいう「証明」とは何ですか？

「証明」とは、計量した値が正しいことを、公的または業務上の資料として示す行為をいいます。学校や病院などで使用される体重計などがこれにあたります。

計量法における取引証明の例は？

・お肉さんが、量り売りによってお肉を販売する
・タクシーが、距離によって乗車の料金を決める
・農家さんが、野菜・果物や米などの出荷の際に重さで金額を決める
・呉服店などが、布や生地の長さによって金額を決める
・薬局や病院が、薬の調剤のためにはかりを使用する
・郵便局などが、郵便や宅配便の重さや長さによって料金を決める
・洋菓子屋さんやパン屋さんが、包装されているお菓子の内容量を商品に表示して販売する
・スーパーマーケットなどが、野菜やお肉などを「○○g当たり○円」や「○gで○円」で販売する
・貴金属等のリサイクルショップが、「○g当たり○円」や「○gで○円」で販売する
・病院や学校などが、身体測定などで測った結果を健康診断票に示し、通知・報告する

このような「取引・証明」のシーンではかりを使用する場合は、「特定計量器（検定付きはかり」を用いなくてはいけません。
「取引・証明」と聞くと難しく聞こえますが、計った結果を「何かの取引」に利用したり、「誰かに証明」する必要がある場合が該当するということです。「取引・証明」に該当するシーンは必ずしもこれだけではありませんので、その計量が「取引・証明」に該当するかどうか判断が難しい場合は、お近くの計量検定所等にご相談ください。

検定とは何ですか？

検定とは、特定計量器が計量法で定められた性能や構造の基準を満たしているかを、公的機関が検査する制度です。合格したはかりには検定証印が付されます。

検定証印とは何ですか？

検定証印とは、公的機関による検定に合格した特定計量器に付される証印です。取引・証明に使用するための基準を満たしていることを示します。

基準適合証印とは何ですか？

基準適合証印とは、指定製造事業者が自社で検査し、基準に適合した特定計量器に付される証印です。検定証印と同じ効力があります。

検定付はかりは目量の重さから取引・証明に使用できますか？

取引・証明に使用できるのは「最小測定量」から「ひょう量」までです。目量からではありません。

最小測定量とは何ですか？

最小測定量とは、検定付はかりを取引・証明に使用できる最小の重量です。最小測定量未満の計量値は、取引・証明には使用できません。

実目量や拡張表示は取引・証明に使用できますか？

いいえ。実目量・補助表示・拡張表示で表示された値は、取引・証明には使用できません。

特定計量器に必要な「定期検査」とは？

特定計量器（検定付きはかり）を使用した計量は常に正確である必要があります。そのため、特定計量器には2年間に1度の「定期検査」を受ける義務が設けられています。この「定期検査」には、受けなかった場合の罰則規定もあるのでご注意ください。特定計量器（検定付きはかり）の定期検査は各地域の行政が実施しています。定期検査で不合格になった場合、そのはかりは「検定切れ」となり、その日から「取引・証明」のために使用できなくなります。その場合は、メーカーに依頼して再度調整してもらい、「再検定」を受けましょう。

検定付はかりに定期検査は必要ですか？

はい。特定計量器は原則として2年に1回の定期検査を受ける必要があります。実施方法や時期は自治体によって異なります。

定期検査を受けなかった場合はどうなりますか？

定期検査に合格していない特定計量器は、取引・証明には使用できません。不合格となった場合は調整後に再検定が必要です

検定付はかりの定期検査はどこで受けますか？

定期検査は使用地を管轄する自治体などが実施しています。詳細は使用地の計量検定所お問い合わせください。

取引証明に使用する計量器を購入するとき＆購入後の注意点は？

「取引・証明」に使用する計量器をご購入頂く際には、目量やひょう量、機能を確認することに加えて「特定計量器」「検定付」「取引証明用」と商品名がついている計量器をお選びください。メーカーによって呼称が異なる場合がありますが、この3つの呼び方のいずれかが商品名に入っていれば問題ありません。念のため商品詳細もご確認ください。
また、購入後に取引証明用として使用開始する前に、自治体の計量検定所にご連絡頂き、届けが必要かどうか、今後どのような流れで2年ごとの定期検査が行われるかを必ずご確認ください。計量検定所一覧はこちら

検定付はかりの使用地区とは何ですか？

はかりは重力の影響をうけます。検定付はかりは使用する場所の重力それぞれに調整を行ってから出荷されます。検定付はかりをご注文または在庫確認する際はご使用になる「都道府県・市町村」までお伝えください。※校正分銅内蔵型の場合は場所で調整できるので関係なく使用できます。

検定付はかりの検定印の日付を指定することはできますか？

日付の指定はできません。検定付はかりの使用開始日についてお困りの場合、自治体へのお問合せで解決することがあります。詳しくは計量検定所一覧はこちら

特定計量器についてもっと詳しく知りたいです。

こちらのコラムでは、特定計量器・取引証明・検定付はかりについて詳しく説明しています。検定付きはかり・特定計量器の《正しい購入・使い方》

今使っているはかりを検定付にすることはできますか？

できません。検定付はかりは、指定製造事業者が検定はかりとして製造している型式に限られます。取引証明に使用する場合は新しく検定付はかりをご購入ください。

検定付はかりの計量皿に加工をしてもいいですか？

検定付はかりの計量皿を加工（穴あけや、固定用の治具を取り付けるなど）をすると「改造」にあたり、検定付はかりとして使用できなくなります。電子台はかりのポールを取り外す、延長ケーブルを使って配線を伸ばす、指示計（ディスプレイ）を別の向きに付け替える、計量皿を自作のものや別製品に交換する、なども該当するため、加工は行わないようにしてください。

校正証明書が付いていれば、取引・証明に使用できますか？

校正証明書が付いていることだけでは、取引・証明に使用できるはかりであることを示すものにはなりません。
取引・証明に使用するはかりには、計量法に基づく検定を受けた特定計量器など、定められた基準を満たしていることが必要です。
校正証明書は、はかりの示す値と基準となる標準器との差（誤差）を確認した結果を証明するものであり、検定とは目的が異なります。
「取引・証明に使用するため、検定付きのはかりが必要」なのか、「計量器の管理のため、校正証明書が必要」なのかを、用途に応じてご確認ください。

特定計量器（検定付き・取引証明用）の選び方と一覧

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